2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
音喜多先生言われるように、今いろいろ言われているところ、大阪とか東京とか福岡とか出ていますけれども、取組されている地域とは国としても積極的に連携をしてまいりたいとは思っておりますけれども、いろいろなこれ問題がありますのは御存じのとおりでありまして、そういったような問題を引き続きやっていくためには、私どもとしては、今あります規制、税制等々いろいろ、金融庁に限った話ではありませんので、そういった点を含めまして、兼業等々
音喜多先生言われるように、今いろいろ言われているところ、大阪とか東京とか福岡とか出ていますけれども、取組されている地域とは国としても積極的に連携をしてまいりたいとは思っておりますけれども、いろいろなこれ問題がありますのは御存じのとおりでありまして、そういったような問題を引き続きやっていくためには、私どもとしては、今あります規制、税制等々いろいろ、金融庁に限った話ではありませんので、そういった点を含めまして、兼業等々
また、修習生には法律上の義務が課されておりまして、第一に、修習に専念する義務と、要するに兼業等を原則せずに修習に執心しなさいと、頑張りなさいということで、法律上義務が課されております。修習の実態、下にありますが、裁判修習、検察修習、弁護修習と、生の事件に触れながら法曹としてのスキル、ノウハウを身に付けていくと、そういう重要な意義があるものでございます。 一枚おめくりください。
したがいまして、対策としては、防衛医科大学病院等での研修期間の延長、あるいは部外病院での兼業等を通じた診療機会の拡充などの取組を通じて、診療の機会や研修の機会の確保に努めているところでございます。 防衛省・自衛隊としては、この自衛隊にとって極めて重要な衛生部門がしっかり機能するように、引き続き自衛隊医官の充足率向上に努めてまいりたいと考えております。
他方で、残りの者については、兼業等について事実確認が必要であり、さらに、関係事業者の協力も得なければならない点があるなど、現時点で関係警察における事実確認終了の確たる時期を申し上げる段階にはないものと認識いたしております。 いずれにしても、可能な限り早期に事実確認を行った上で、必要に応じて適切な対処がなされるように警察を指導してまいりたいと思っております。
したがって、私どもとしては、防衛医科大学校病院等での研修期間の延長、それから部外の病院での兼業等を通じた診療機会の拡充などの取組を努めて、診療機会が増えるように努めているところでございます。
○小川政府参考人 今後の対応策についてということでございますけれども、先般、矯正医官の兼業等に関する特例法が成立いたしたところでありますので、こういった人工透析に対応できる医師も含めて、医官の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、今後、腎臓病患者等の受刑者もふえていくと予測されますので、その辺の体制整備を図っていきたいと考えております。
また、矯正医官の中には、地域医療への貢献などを目的として勤務時間外に外部医療機関における兼業等を行っている者もおるわけでございます。今、葉梨副大臣からもありましたけれども、最近はその運用が非常に諸事情で厳格になっておりまして勤務時間外ということが多いわけでございますけれども、この兼業に関わる収入額の推計、二十六年中のことでございますが、矯正医官一人当たり平均約百十八万円ということになっております。
また、矯正医官の中には、地域医療に貢献することなどを目的としまして、勤務時間外に外部医療機関における兼業等を行っている者もおりまして、平成二十六年度中に許可を受けて兼業した者につきましての勤務先での勤務時間を調査しましたところ、矯正医官一人につきまして一週間当たり平均三時間十四分というふうに推計されます。
このことを受けまして、農林系統金融機関につきましては、その後、平成八年及び平成十三年、二度にわたります法律を改正いたしまして、いわゆる生産現場におきます農業協同組合、あるいは県レベルの信連等については、理事等役員の兼職、兼業等の規制の導入あるいは経営管理委員会制度の導入、そして信連については義務化とするというような組織管理体制の強化、農林中央金庫につきましても、経営管理委員会制度の導入、さらには、農協系統信用事業
○菅国務大臣 今委員から御指摘のありました日本郵政公社法第五十二条第三項の趣旨は、公社役員が営利企業の役員等との兼業や報酬を得て他の事務事業へ従事することにより公社業務への取り組みがおろそかになり、郵政公社の信用を失墜させることのないように、営利企業の役員等との兼業等をする場合については任命権者である総務大臣の承認を要するものである、私はこのように理解をいたしております。
私もたまにこういう質問を聞くわけでございますが、今回、新たに導入する品目横断的経営安定対策につきましては、一定の経営規模要件を満たす認定農業者と集落営農組織を対象として支援を実施することにしておりますが、そもそも、集落営農組織とは、一定の役割分担をするとともに、年齢とか性別とか専業、兼業等を問わずだれでも参加することができるものでございまして、参加しない方はいても参加できない方はいないというふうに考
○石川政府参考人 大学の教員と企業の役員との兼業につきましては、これは、全面的にというわけではございませんけれども、産学連携の促進等々の観点から、例えば現在ですと、国立大学の教員につきましては、ＴＬＯの役員との兼業、あるいは研究成果の活用をする企業の役員との兼業、株式会社等の監査役との兼業等が人事院の承認などを得た上で認められているというような状況になっております。
それから、教職員の兼職、兼業等の規制を大幅に緩和することによって、研究成果等の社会への還元を一層促進するような仕組みとする、そのような方向で検討が進められているところでございます。
国立大学の教員も、民間企業の役員を兼業する場合におきましても全体の奉仕者であるという国立大学教員としての本務は免れるわけではございませんので、兼業等により研究教育がおろそかになる、あるいは職務専念義務にいささかの疑念を生ずるというようなことがございますと、大きな問題になってまいります。
まず、短時間勤務者が営利事業等の従事、いわば兼業等についての制限の関係について弾力的に対応すべきではないかなというふうに思っているんですが、その辺の考え方について伺いたいと思います。
従来、確かに、大学におきます産学協力のケースでいろいろな問題を指摘を受けましたケースは、先生先ほどお話しございました治験のケースと、それからもう一つは、こういう学内手続を経ないで兼職、兼業等が行われていたというようなケースが幾つか目についたわけでございますので、私ども、先ほど申しましたように、治験等につきまして制度をきちっと整備をしていく、実態にできるだけ近づけていって問題の生じないような制度の整備
あわせまして、介護労働が対象業務とされた場合の労働者派遣事業の兼業等事業の多角化についても、今後考慮していく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
第二に、ロッキード事件を契機として設立された政治倫理審査会が事実上、機能不全に陥っており、それを改めるとともに、国会議員の行為規範の違反、資産・所得・兼業等の報告書の不提出または虚偽の記載、各議院の議長が定める法令の違反について審査するため、各議院に常任委員会として政治倫理委員会を設置することとしております。
すなわち、各議院に常任委員会として政治倫理委員会を設置することとし、この委員会におきましては、国会議員の行為規範の違反、資産・所得・兼業等の報告書の不提出または虚偽の記載、各議院の議長が定める法令の違反について審査することとしております。衆議院においては四十人、参議院においては二十人以上の賛成で審査を請求することができることとし、審査請求に対しては、政治倫理委員会で審査するようにいたしております。
農業従事者の数というのは、年齢構成等々あるいは一種、二種の兼業等々ありますけれども、基本的には戦後少なくとも半分とか四分の一とか相当の変化をしているわけです。一方で農地の規模拡大は進まない、なぜなんだろうか。 私は、実は都市の土地と共通の問題が一つだけあると思うのです。
確かに米作にウエートの高い農家につきましては、やはり販売数量等も多いわけでございますし、そこで形成される価格による影響も他の二種兼業等とは違って相当大きい、こういうことは考えられるわけでございますが、私ども、価格政策で運用する場合におきましては、やはり特定の階層、こういったものに着目いたしまして、それにどうこうする、こういうことが非常に難しいものではなかろうか、こうも思うわけでございまして、決して価格政策